アイデアの発掘から始まり、特許を取る方法
アイデアの発掘から特許の出願・権利化に至るまでの方法をお伝えします。
アイデアの具体化
特許を出願して特許権を取得するには、特許のネタとなるアイデアの発掘を行うことから始まります。
通常は企業が何らかの製品開発を開始する際に、その開発製品の特徴となる技術内容を抽出します。そこから、アイデアの発掘を行うとともに、新たなアイデアを生み出していきます。つまり、特許のネタとなるアイデアの発掘と製品開発とは連動して進みます。
そして、開発が進むにつれ、漠然としたアイデアがより具体的になるとともに、バリエーションが増えていきます。
このため、発掘されたアイデアや新たに生み出されたアイデアについては、その都度、社内のアイデア発掘会議とアイデア審査会議を経て、特許として出願することが決定されます。そして、決定されたアイデアだけが、出願書類の作成対象となります。
なお、この時点の前に、そのアイデアが特許となりえるのかの特許調査を、例えば特許庁の特許・実用新案、意匠、商標のデータベースである、特許情報プラットフォームで行います。そして、一般には、特許として出願をしようとするアイデアが、すでに知られたアイデアでないことを確認しておきます。
特許の出願と権利化
通常は、この段階で、初めて特許事務所から弁理士が来て、そのアイデアについての個別面談を行い、出願書類の作成となります。弁理士が作成した特許出願書類は、その企業の担当者に了解を得たうえで、ほとんどが特許事務所から出願されます。
特許出願書類は、特許庁(東京都千代田区)に直接持ち込むこともできますが、大半がインターネット経由で出願されることとなります。
そして、その企業の要請により、その特許出願の審査請求を行い、特許権として申請した内容について特許庁の審査官とのやり取りを経て特許権が成立することになります。
なお、外国で権利を得ようとする際には、特許出願後の一定の期間のうちに希望する国に出願し、所定の期間中にその国から要求される言語に翻訳(例えば、英語やドイツ語や中国語など)して、権利化することになります。
その後の特許権との関わり
特許権は特許権者となったその企業の方針のもとで利用や活用がなされることになります。
つまり、通常の特許事務所は、企業内で出願してもよいと判断されたアイデアのみを文章化し、それを権利化するまで面倒を見て、それ以降の利用や活用については通常タッチすることなく、終了となります。
SHUZO国際特許事務所の支援体制
これに対して、弊所では、ご要望に応じて、特許のネタとなるアイデアの発掘からその企業を支援する体制を取ることができます。そのため、そのアイデアがどのように活用されればよいかを、ときにはその企業内部の組織の観点から、またあるときにはその企業外部の組織の観点から判断して、利用や活用ができる特許となるように支援していくことができます。
そのためのツールとして、ご要望に応じて、特許出願までに、特許出願されるアイデアが、どのような権利となり、いつ誰がどのように使用して、どんな形で収益に関わり、その権利はいつまで有効に働くかを記述することが可能です。
この記述した内容を共通言語として、貴社と弊所との間のやり取りをより円滑に行い、迅速な特許の利用や活用を促すことが可能です。
出願から権利化までのステップと費用例
以下のステップで、日本国内で特許が権利化されます。具体的な費用は、特許庁へ納付する費用と、弊所でかかる費用との合計となります。
*特許庁納付料は、2023年4月1日を基準としています。消費税は含まれておりません。
出願モデル:請求項:4、明細書本文(特許請求の範囲含む)の長さ:8頁(A4で原稿確認時)、図面:6枚程度
出願 ステップ |
すでに開示されている技術や特許の調査を経て、基本的には権利化の可能性のあるアイデアを対象として、特許出願に必要な書類を作成し、特許庁へ提出します。
294,000円(弊所手数料;280,000円+特許庁納付料14,000円)
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審査請求 ステップ |
特許出願の場合、特許庁へ出願審査請求を行います。審査請求は、特許出願から3年以内で行う必要があります。
164,000円(弊所手数料;10,000円+特許庁納付料164,000円)
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中間処理 ステップ |
審査請求をすることで、特許庁の審査官が審査を開始します。なお、ほとんどの特許出願に対して、このままでは特許権を与えられないといった理由(拒絶理由通知)が一度以上通知され、それに対して反論や補正を行います。 150,000円/回(弊所手数料;150,000円+特許庁納付料0円)
*引用された文献数3で、提出枚数(A4サイズ想到)6枚 |
登録 ステップ |
特許査定が通知された際には、それに対して登録料金を支払うことで、特許権として登録されます。
160,300円/回(弊所手数料;110,000円+特許庁納付料16,500円)*特許庁納付料は、最初の3年分一括の金額
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*弊所で存続期間の登録期限管理をする場合は、別途管理手数料10,000円がかかります。
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