ネーミングと商品・サービスから商標登録出願をし権利化に至るまでの方法をお伝えします。

通常は、この段階で、特許事務所から弁理士が来て、そのアイデアについての個別面談を行い、出願書類の作成となります。弁理士が作成した商標出願書類は、その企業の担当者に了解を得たうえで、ほとんどが特許事務所から出願されます。
特許出願書類は、特許庁（東京都千代田区）に直接持ち込むこともできますが、大半がインターネット経由で出願されることとなります。
そして、商標出願の順に審査が開始され、申請した内容について特許庁の審査官とのやり取りを経て商標権が成立することになります。
なお、外国で権利を得ようとする際には、国内の商標出願と連動して希望する国に出願して権利化してもよいし、国内の商標出願とは切り離して希望する国にその国の言語に翻訳（例えば、英語やドイツ語や中国語など）して、権利化してよいこととなっています。

その後の商標権との関わり

特許権は商標権者となったその企業（または個人事業者）の方針のもとで利用や活用がなされることになります。
つまり、通常の特許事務所は、企業内、あるいは個人企業家の側で出願してもよいと判断されたもののみを文章化し、それを権利化するまで面倒を見て、それ以降の利用や活用については通常タッチすることなく、終了となります。

SHUZO国際特許事務所の支援体制

これに対して、弊所では、ご要望に応じて、ネーミングの検討からその事業者を支援する体制を取ることができます。具体的には、ネーミングに対する思い入れや、ネーミングとセットとなる商品・サービスについての権利化後の事業の展開などをヒアリングし、ネーミングだけでなく、権利化すべき商品・サービスの提案をさせて頂きます。同時に、近年では、「アマビエ」や「ゆっくり茶番劇」などのはやりの言葉を不用意に使用することで、出願前よりも、事業に悪影響を与えてしまう「ネット炎上」などの可能性についても、アドバイスすることも可能です。更には、状況に応じて、審査を早めるとともに、その権利化に有利な手段などもお伝えして、迅速な商標の利用や活用を促すことも可能です。そして、権利化後には、ご要望に応じて、その商標権の他人の無断使用によるブランド力低下を防ぐ方法もお伝えします。