Q:特許出願の依頼をする際には、何を用意すればいいのでしょうか?
A:背景技術、発明と背景技術との違い、実際に発明が使用される場面、図面などです。話だけでも可能ですが、できればA4の紙1枚程度に、簡単に書いてあるとよいです。もちろん、より多くの資料を持参していただけると、より迅速な出願が可能となります。

Q:どのような分野の技術が得意なのでしょうか
A:光学、応用物理、計測、土木、材料、精密機械、制御などであり、最近ではIOTやビジネスモデルも数多く手がけています。
詳しくは、主な業務内容をご覧ください。

Q:特許の出願には、図面は必要ですか
A:図面がなくても可能です。しかし、図面を特許出願の書類の1つとして出すことを推奨します。例えば、図面は、装置であれば発明の特徴を示す構成図や、方法であれば発明の特徴を示すフロー図などがあることが望ましいです。外国出願する際には、図面に記載がないと、不利に扱われる場合もあるからです。

Q:特許出願が特許権になるかならないかは、一番なにで決まりますか
A:特許権と認められるための要件(特許要件といいます)は、複数あります。そのなかで、一番問題となるのは、特許出願の内容が今までにないもの(新規性といいます)で、かつ容易に思いつかないもの(進歩性といいます)に該当するかしないかです。この点については、背景技術に何があるのか、という背景技術との関係が重要です。このため、背景技術を調査すること、一般には、過去の特許出願を調査する特許調査がとても重要となります。

Q:特許出願を決める前には、事前に特許調査は必要ですか?
A:特許調査をするまでもなく、背景技術がわかり特許出願の内容に対して新規性も進歩性もわかっている場合は不要かもしれません。しかし、基本的に必ず必要と考えてください。この点について、不安があるようでしたら、特許出願依頼時に、特許調査を含めて、ご相談ください。


Q:自社内では、出願して権利化できるだけの内容とすることに自信がありません。特許出願を前提とした支援はなにがあるのでしょうか?
A:以下の3つのステップで、支援が可能です。①ご要望により、アイデア発掘会議への参加で、高い完成度の発明となるように支援します。
②特許調査をご依頼いただければ、その結果で、特許出願の権利化予測をより正確にお伝えします。
③特許出願依頼時から出願までの間で、権利化のために必要な構成・機能を検討し、不明瞭な部分の確認を行います。


Q:汎用的な部品を作っているメーカですが、今から、収益力の期待できる特許は取れるのでしょうか?
A:不可能ではないと思います。現在、貴社でその汎用的な部品を作った際に、貴社からその部品を購入している企業があることは事実であり、そこに何らかの貴社の強みが生かされています。ですので、その貴社の強みを一緒に見出して納得できるアイデアを考え、その強みを知財の観点からを生かすことは可能であると思います。

Q:特許は製造メーカだけが関係あり、非製造メーカである当社は、特許を活用したくても活用できる機会はないと思いますが・・・
A:特許権は、商品自体、商品を作る方法などに権利が及びます。例えば貴社が商品を使う立場であり、その商品の特許権を取れば、貴社の競合他社は、勝手にその商品を手に入れることができません。貴社の商品を使うというサービスを他社から邪魔されないようにすることができます。

Q:収益化とはうたっていますが、どのくらい収益に寄与するのでしょうか?
A:売上に寄与した例として約30%増との報告がありますが、貴社で収益をどのように捉えるのかが一番問題となるので、一概にお伝えするのが困難です。しかし、事業を経営する方が納得できる成果が得られることが、収益につながったと言えると考えます(例えば、世界初の製品を販売することで、知名度がアップして、ブランディングに貢献したなども含まれます)。